NATO東京事務所、フランスが反対 マクロン氏が「明確に伝えた」
フランス大統領府は7日、北大西洋条約機構(NATO)が検討する東京事務所の開設について、マクロン大統領がNATOのストルテンベルグ事務総長に反対の意向を伝えたと明らかにした。リトアニアで11日に始まるNATO首脳会議の議題になるとみられるが、フランスが反対を続ければ事務所の開設は困難になる。この問題をめぐっては、冨田浩司駐米大使が5月にワシントンで講演した際、NATOと日本の「連携強化の取り組みの一つ」として、東京に連絡事務所を開く方向で調整が進んでいることを明らかにしていた。
