国が老後資金に手を付ける?　政府の税制調査会が6月末、同じ職場に長く勤め続けるほど、退職金への課税が抑えられる仕組みを見直すよう中期答申で促した。終身雇用を改めて多様な働き方を促す、という名目だ。しかし、地道に勤め続けた中高年にとって、老後の計画も変わりかねない。こんな「改悪」が許されるのか。　(中沢佳子)「現行の課税の仕組みは、勤続年数が長いほど厚く支給される退職金の支給形態を反映している。

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