生活保護世帯の冷房購入費、ぶれる自治体判断 支援者「基準徹底を」 ★2
酷暑化が進んで熱中症の懸念が高まるなか、厚生労働省は2018年から、一定の条件を満たす生活保護世帯に対し、エアコン購入費の支給を認めている。しかし、実務を担う自治体によっては判断がぶれることもあり、支援団体からは「消極的な対応をしている自治体もある」との指摘が出ている。名古屋市内で生活保護を受けている男性(74)は今年4月、転居先のアパートに設置するエアコン購入費の支給を同市南区役所に申し出たが、当初は認められなかった。