「残業時間の36協定、本社で一括申請可能に 23年度中にも
厚生労働省は2023年度中にも、残業時間に関して労使で定める「36協定」の行政手続きを簡素にする。事業所ごとに都道府県の労働基準監督署に届け出るルールを改め、本社がまとめて1回で申請できるようにする。煩雑な企業の事務負担を軽減し、電子申請の利用拡大にもつなげる。厚労省の審議会で議論したうえで、23年度中にも通達や省令改正などで見直し、適用する。
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厚生労働省は2023年度中にも、残業時間に関して労使で定める「36協定」の行政手続きを簡素にする。事業所ごとに都道府県の労働基準監督署に届け出るルールを改め、本社がまとめて1回で申請できるようにする。煩雑な企業の事務負担を軽減し、電子申請の利用拡大にもつなげる。厚労省の審議会で議論したうえで、23年度中にも通達や省令改正などで見直し、適用する。
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