東京電力福島第一原発の処理水の海への放出で中国が日本の水産物を全面禁輸したことを受け、5日に開かれた自民党会合で、国産水産物を学校給食向けに活用するよう求める声が上がった。このほか、政府内では自衛隊員向けに提供する案も出ており、政府・与党は中国への輸出減を国内需要の拡大で補いたい考えだ。岸田文雄首相が4日に発表した水産事業者向け支援策「『水産業を守る』政策パッケージ」では、柱の一つに「国内消費拡大・生産持続対策」を掲げ、ふるさと納税の活用などによる「国民運動の展開」を明記した。

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