【最高裁】安全保障関連法訴訟 原告側の敗訴確定 憲法違反か判断示されず
集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法9条に違反するとして、市民や学者など800人余りが国に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、原告側の敗訴が確定しました。1審と2審に続き、安全保障関連法が憲法に違反しているかどうかの判断は示されませんでした。2015年に成立し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法について、全国の市民や学者など800人余りは「戦争の放棄を定めた憲法9条に違反し、平和的に生きる権利が侵害された」と主張して国に賠償を求めました。
