電力カルテル “事実認定などに見解の相違” 中部電力が提訴 (東京地裁)
2023年9月25日 18時46分
中部電力は、事業者向けの電力販売でカルテルを結んでいたとして、販売子会社とともに公正取引委員会から課徴金の納付命令などを受けたことについて、事実認定などに見解の相違があるとして25日、東京地方裁判所に命令の取り消しを求める訴えを起こしたと明らかにしました。中部電力と販売子会社の「中部電力ミライズ」は、事業者向けの電力販売をめぐり関西電力とカルテルを結んでいたとして、ことし3月、公正取引委員会から合わせて275億円余りの課徴金納付命令などを受けました。