【ヤマト・3万人個人事業主切り】メール便仕分け担当の契約社員数千人もリストラ対象 「説明会は15分で終了」
集英社オンライン
今年6月に締結した日本郵便との協業発表にともない、ヤマト運輸は9月23日、カタログやチラシなどの小型荷物の配達を委託するおよそ3万人の個人事業主との契約を、2024年度末までにすべて終了することを明らかにした。9月25日、集英社オンラインがこの問題について詳報したところ、現役のヤマト従業員から多くの声が寄せられ、小型荷物にたずさわる個人事業主だけでなく、契約社員までもが“リストラ通告”の対象になっていることがわかった。
