WeWork、来週にも米破産法の適用申請を検討 米報道
経営不振に陥っている米シェアオフィス大手ウィーワークが、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条(チャプター11)の適用申請を検討していることが31日分かった。同社はオフィスを利用する会員の解約が増えて最終赤字が続き、資金繰りが急速に悪化している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。
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