国民一律への現金給付は自然災害級の国難に限るべきだ――。岸田文雄首相(自民党総裁)は30日の党役員会で、今回の経済対策で所得税の減税を打ち出した理由について、新たな説明を持ち出した。茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で首相の言葉を紹介した。茂木氏によると、首相は「国会では減税と給付金のどちらが適切かという議論になっている」と前置きし、「国民全般に現金を広く一律給付する手法は新型コロナなど、自然災害級の国難ともいえるような事態に限るべきとの立場」との考えを示した。

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