政府は2日の臨時閣議で、来年6月に始める1人4万円の定額減税や、住民税非課税世帯への7万円の給付などを盛り込んだ総合経済対策を決定した。これを受け、岸田文雄首相は同日夜に首相官邸で記者会見に臨んだ。首相は会見冒頭に「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないということだ」と述べた。そのうえで、来年6月のボーナス支給に合わせ「本人、扶養家族を問わず、1人当たり計4万円、約9千万人を対象に総計3兆円台半ばの規模で、所得税、住民税の定額減税を行いたい」と表明した。

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