【地方】NTT法見直しに地方危機感 自民PTは完全民営化も視野 過疎地のインフラ「不採算で撤退」懸念
NTTの完全民営化も視野に入れたNTT法の見直しを巡り、過疎地や離島での通信インフラ整備や維持への影響が懸念されている。完全民営化されれば、国の関与がなくなり不採算地域からの撤退も想定されるからだ。ただ、議論を主導する自民党内の関心は、同社の国際競争力向上や防衛力強化に伴う財源確保が中心。同法の廃止論も浮上しており、地方自治体などは危機感を強めている。
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NTTの完全民営化も視野に入れたNTT法の見直しを巡り、過疎地や離島での通信インフラ整備や維持への影響が懸念されている。完全民営化されれば、国の関与がなくなり不採算地域からの撤退も想定されるからだ。ただ、議論を主導する自民党内の関心は、同社の国際競争力向上や防衛力強化に伴う財源確保が中心。同法の廃止論も浮上しており、地方自治体などは危機感を強めている。
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