総務省がネット中傷対策骨子案 「削除請求権」明文化は見送り
総務省は21日、プラットフォーム事業者に投稿の「削除指針」の作成や公表を求めることなどを盛り込んだインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策のとりまとめ骨子案を示した。利用者が事業者に投稿の削除を求める「削除請求権」の明文化は見送った。骨子案は、国内外を問わずプラットフォーム事業者に対し、投稿の削除に関する判断基準や手続きに関する「削除指針」を日本語で策定し公表させるほか、削除申請の窓口や手続きを整備し、申請を受けた場合には削除する、しないにかかわらず1週間程度で通知をすることを求めた。
