ゴリ押しに負担増 デジタル行革に地方「反乱」 岸田政権、また火種
岸田文雄政権が力を入れるデジタル行財政改革をめぐり、国と地方の不協和音が強まっている。改革の肝となる国と地方のデジタル基盤の統一・共通化に関し、自治体側の不満が噴出しているためだ。噴き出す自治体の不満
「現在の補助上限額では到底、移行経費全体をまかなうことができない」「安全に移行するために十分な期間とは言い難い」人口20万人以上の62市でつくる「中核市市長会」が10月5日にまとめた緊急要望には、国に対する不信がにじんでいた。