電通「組織委が官製談合主導」 本大会分の受注調整は否認 五輪談合
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた広告最大手「電通グループ」(東京都港区)と電通元スポーツ事業局長の逸見(へんみ)晃治被告(56)の弁護側は5日に東京地裁で開かれた公判で「組織委員会が主導した典型的な官製談合だった」と主張した。電通は組織委の求めに応じただけで、不当に利益を得ようとしたことはないとした。
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東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた広告最大手「電通グループ」(東京都港区)と電通元スポーツ事業局長の逸見(へんみ)晃治被告(56)の弁護側は5日に東京地裁で開かれた公判で「組織委員会が主導した典型的な官製談合だった」と主張した。電通は組織委の求めに応じただけで、不当に利益を得ようとしたことはないとした。
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