【地方制度調査会】“国民安全に重大影響時は国が指示可能”答申へ
政府の地方制度調査会は、新型コロナ対応の課題を踏まえ、国民の安全に重大な影響を及ぼす感染症や災害が発生した場合には、法律に規定がなくても、国が自治体に、必要な指示を行えるようにすべきだとした答申をまとめ、岸田総理大臣に提出することになりました。総理大臣の諮問機関である地方制度調査会は総会を開き、コロナ禍で浮き彫りになった課題を踏まえて議論してきた、国と地方の新しい在り方について答申をまとめました。
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政府の地方制度調査会は、新型コロナ対応の課題を踏まえ、国民の安全に重大な影響を及ぼす感染症や災害が発生した場合には、法律に規定がなくても、国が自治体に、必要な指示を行えるようにすべきだとした答申をまとめ、岸田総理大臣に提出することになりました。総理大臣の諮問機関である地方制度調査会は総会を開き、コロナ禍で浮き彫りになった課題を踏まえて議論してきた、国と地方の新しい在り方について答申をまとめました。
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