国立社会保障・人口問題研究所が22日に公表した地域別将来推計人口は、2050年にかけて95・5%の市区町村で人口が減り、東京への流入がより強まると予測した。既に京都市や神戸市などの都市部でも人口が減少に転じた。「消滅可能性都市」を列挙し、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の発表から10年が経過したが、地方では社会機能の維持に向け、息の長い対策が求められる。

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