教員の「残業代」増額検討 長時間労働対策―文科省
文部科学省は教員の処遇改善、長時間労働対策に本腰を入れる。小中高などの公立学校では、教職員給与特別措置法(給特法)により、超勤時間に応じた残業代は支払われず、代わりに月給4%分が「教職調整額」として一律支給されている。中央教育審議会(文科相の諮問機関)はこの見直しに関する答申を来春にまとめる予定。同省は調整額を10%分まで引き上げる方向で検討している。
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