【能登地震】被災者向けに提供の公営住宅、全国で6500戸の空き室を確保…提供元の各自治体に申請
能登半島地震で住宅が損壊するなどした被災者向けに提供される公営住宅について、国土交通省が10日時点でまとめたところ、全都道府県で計約6500戸の空き室が確保されていることがわかった。いずれも提供元の各自治体に申請し、入居する。家賃は免除され、光熱費は自己負担になるケースが多い。多くが罹災(りさい)証明書の提出を必要とするが、入居後に提出することもできる。
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能登半島地震で住宅が損壊するなどした被災者向けに提供される公営住宅について、国土交通省が10日時点でまとめたところ、全都道府県で計約6500戸の空き室が確保されていることがわかった。いずれも提供元の各自治体に申請し、入居する。家賃は免除され、光熱費は自己負担になるケースが多い。多くが罹災(りさい)証明書の提出を必要とするが、入居後に提出することもできる。
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