日系企業、中国への「ビザなし渡航」再開を要望 事業環境アンケートで最多
中国で事業展開する日系企業で構成する「中国日本商会」は15日、中国の景気や事業環境に対するアンケート結果を公表した。事業環境の改善要望では約600あったコメントのうち、訪中する際のビザなし渡航の再開を求める声が100超と最も多かったという。本間哲朗会長(パナソニックHD副社長)は、コロナ禍の3年間で日中間の行き来ができなくなったことで「日本の中国担当部門が中国を理解しにくくなっている」とし、実際に訪中して現地の状況を把握する重要性を強調した。
