産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査(昨年12月9、10両日)比で5.1%増の27.6%となった。支持率の上昇は昨年8月以来。不支持率は66.4%(前回比5.5%減)だった。自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けて、岸田首相が岸田派(宏池会)の解散を表明したことは「大いに評価」と「ある程度評価」が計64.3%で、「あまり評価しない」「全く評価しない」の計31.6%を大きく上回った。

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