松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で、能登半島地震で被災した自治体の財政を支援するため、宝くじの収益の一部が被災自治体に優先的に配分されるよう、発売主体である都道府県などと協議していく考えを示しました。この中で松本総務大臣は「国民の皆様に被災地をさらに応援してもらえるように、4月に発売されるインターネット専用くじ『クイックワン』と、5月の『ドリームジャンボ宝くじ』の収益の一部を、被災した自治体に配分したい。

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