国民負担率、45.1% 2年連続低下見込み 24年度
財務省は9日、国民所得に占める税金と社会保険料の負担の割合を示す「国民負担率」が、2024年度に45.1%と、23年度見込み比1.0ポイント低下するとの試算を公表した。低下すれば2年連続となる。税・保険料の負担額は増加するものの、賃金上昇による国民所得の伸びが上回るのが要因。少子高齢化の進展に伴い社会保障費の増加が続く中、国民負担率は徐々に上昇し、13年度に40%を突破。
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