ふるさと納税による減収に東京都が悲鳴 累計額は3018億円 行政サービス低下懸念 ★2
寄付総額が約1兆円にのぼるふるさと納税制度の影響で、住民税の減収額が年々増え続ける東京都が、行政サービスの低下につながると悲鳴を上げている。令和5年度の減収額は675億円に上り、同制度が始まった平成20年度以降からの累計の減少額は3018億円になる。都は同制度に参加していないため、受け入れで補?(ほてん)することもできず見通しは厳しい。
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寄付総額が約1兆円にのぼるふるさと納税制度の影響で、住民税の減収額が年々増え続ける東京都が、行政サービスの低下につながると悲鳴を上げている。令和5年度の減収額は675億円に上り、同制度が始まった平成20年度以降からの累計の減少額は3018億円になる。都は同制度に参加していないため、受け入れで補?(ほてん)することもできず見通しは厳しい。
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