「金融教育受けた」わずか7%…20%目指し官民で新組織設立へ 学校や職場へ講師派遣
投資額や非課税期間が大幅に拡充された新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まり、資産運用への関心が高まる中、金融経済教育を進めるための官民組織が4月に立ち上がる。学校や職場への講師派遣や無料の個別相談などを通じ、資産運用への理解促進や金融トラブルの抑止を図る。政府は、金融経済教育を受けたと認識する人の割合を令和10年度末をめどに現状の7%台から20%に高める方針だ。
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