ライドシェア運転手、配車拒否ならタクシー会社が「指導」 国の想定案判明
ライドシェア解禁に向けた国の議論に動きが出た。国土交通省の交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会で自家用有償旅客運送制度の見直しなどに関する意見聴取や審議が行われ、現時点における国土交通省の考え方・方針が示された。2024年4月開始予定の新制度を「自家用車活用事業(仮称)」とした上で一般ドライバーの業務態様関連など一定の案を示しており、合理的な理由なく配車依頼を承諾しない場合のドライバーへの指導や、改善しない場合の契約終了などに言及する内容となっている。
