日米欧の国際法学者ら10人が、経済制裁の一環で凍結されたロシア資産のウクライナ復興への活用について、「国際法上、合法だ」との見解をまとめたことが21日、分かった。今月中旬、各国政府に書簡を送付した。財産権の侵害など法的な問題を懸念する声もある中、凍結資産活用を後押ししそうだ。米スタンフォード大フーバー研究所シニアフェローのゼリコウ氏が中心となり、日米英、ベルギー、フランス、ドイツ、オランダの有志が連名で送付。

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