現状維持なら先進国最低に 60年の1人当たりGDP―内閣府試算
内閣府は29日の経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)に、人口減少下で生産性の向上が現状程度にとどまる場合、2060年の日本の1人当たり国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除く実質で、主要先進国の中で最低水準になるとの試算を提出した。今後の経済財政運営の重点課題を検討する上で踏まえる必要があるマクロ経済のシナリオとして試算した。
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内閣府は29日の経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)に、人口減少下で生産性の向上が現状程度にとどまる場合、2060年の日本の1人当たり国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除く実質で、主要先進国の中で最低水準になるとの試算を提出した。今後の経済財政運営の重点課題を検討する上で踏まえる必要があるマクロ経済のシナリオとして試算した。
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