日産が下請けに減額を強要、公取委が勧告へ…部品30社以上で計30億円
自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な減額は過去数年間で30社以上に対して計約30億円に上り、1956年の下請法施行以来、最高額になる見通し。
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