非正規公務員の継続雇用制限、81% 自治体、撤廃求める声も
自治体や一部事務組合の81.4%は、非正規職員(会計年度任用職員)の継続雇用を制限する「公募基準」を設けていることが10日、総務省の集計で分かった。特定の人が長期間同じ仕事に就くのを防ぎ、新しい人にも採用の機会を与える狙い。一方で、希望者が働き続けられない雇い止めを誘発する原因にもなっており、当事者からは撤廃を求める声が出ている。
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自治体や一部事務組合の81.4%は、非正規職員(会計年度任用職員)の継続雇用を制限する「公募基準」を設けていることが10日、総務省の集計で分かった。特定の人が長期間同じ仕事に就くのを防ぎ、新しい人にも採用の機会を与える狙い。一方で、希望者が働き続けられない雇い止めを誘発する原因にもなっており、当事者からは撤廃を求める声が出ている。
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