金融庁は、定時株主総会の後に提出されることが多い有価証券報告書(有報)について、総会前の開示を促すことを検討する。海外投資家の要望にこたえ、海外マネーの呼び込みにつなげたい考えだ。企業の負担を軽くするため、別の開示資料と一体的に作成することを進めるなど環境整備に乗り出す。有報には業績推移や経営方針のほか、直面する課題やリスク、企業統治体制やサステイナビリティー(持続可能性)に関する情報など、投資判断の材料となる情報が多く盛り込まれている。

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