マイナ活用、検査院「予想以上の低迷」 自治体「むしろ作業増える」
マイナンバーシステムが自治体の現場で機能していない実態が、15日に公表された会計検査院の調査で明らかになった。2022年度に半数以上の自治体が活用したのは1258機能のうち33機能(3%)のみ。政府が巨額を投じた行政のデジタル化策が、現場の効率化につながらず、かえって負担を増やしかねなくなっている実態が見えてきた。
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