マイナの国民健康保険関連「情報古く使えない」 220万人に影響
マイナンバーシステムで、児童手当や介護保険申請などの手続きを簡略化する機能が活用されていない。15日に公表された会計検査院の全国調査によると、2022年度に半数以上の自治体が活用したのは1258機能のうち33機能(3%)だけだった。住民側には、本来なくなるはずだった負担が生じ続けている。なかでも、検査院が「非常に大きな影響が出ている」と指摘したのが、会社の退職などに伴い、自治体に届け出る国民健康保険の切り替え手続きだ。
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