昨年10月に始まったインボイス(適格請求書)制度の影響で、独占禁止法(優越的地位の乱用)に抵触しかねない民間取引が行われる恐れがあるとして、公正取引委員会が未然防止のため事業者に「注意」を出したケースが2023年度に40件あったことがわかった。公取委が28日、発表した。公取委はかねて、強い立場を利用し取引先に不利益を与える「優越的地位の乱用」を警戒し、懸念があれば未然防止のため「注意」を出している。

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