定額減税論議、共産党に与党が感謝?「未記載は処罰」否定の答弁を引き出す
6月から始まった所得税と住民税の定額減税を巡り広がった「給与明細に未記載なら事業者が処罰される」との風評を打ち消す国会論戦があった。国税庁をただし「罰則なし」との答弁を得たのは共産党の小池晃書記局長。「国民の不安を払拭する」(同党関係者)のが目的だが、結果として政府にとっての「名火消し」(自民議員)に。
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6月から始まった所得税と住民税の定額減税を巡り広がった「給与明細に未記載なら事業者が処罰される」との風評を打ち消す国会論戦があった。国税庁をただし「罰則なし」との答弁を得たのは共産党の小池晃書記局長。「国民の不安を払拭する」(同党関係者)のが目的だが、結果として政府にとっての「名火消し」(自民議員)に。
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