島根県、公用車から日産車の除外検討…「フェアとは言いがたい取引でできた製品を買おうと思うかどうか」
日産自動車が下請け業者への納入代金を発注後に減額した下請法違反問題を受け、島根県の丸山達也知事は4日の定例記者会見で、県の公用車として新規購入する対象から、同社の車両を一定期間除外することを検討すると明らかにした。この問題を巡っては、公正取引委員会が3月に日産に再発防止などを求める勧告を実施。一方、丸山知事は、軽微な勧告では同様の違反の継続を助長して賃上げ実現を阻害するとして、経済産業省などに勧告や行政指導の強化などを要請していた。
