見通せぬ「実質負担ゼロ」 少子化対策、問われる効果--改正子ども・子育て支援法成立
改正子ども・子育て支援法などの成立により、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」は実行段階に移る。政府は支援金制度の国民負担について「実質ゼロ」と繰り返し説明してきたが、社会保障の歳出改革による負担軽減などが前提で、実現できるか見通せない。児童手当の拡充や親の就労の有無を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設といった施策も、少子化に歯止めをかける効果を生み出せるかが問われる。
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