政府は11日、水産業の課題などをまとめた2023年度の「水産白書」を閣議決定した。白書によると、年間1人当たりの魚介類の消費量は22キログラムまで落ち込み、調査を始めた1960年度以降で最低だった。消費者が魚介類を購入しない理由として、調理の手間に加えて、円安による水産物の輸入価格の上昇が響いた。また、国内生産量の減少で生鮮魚介類の消費者物価指数が大幅に上がるなど、価格の上昇が消費量や購入量に影響を及ぼしているとして、危機感を示している。

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