【朝日新聞】(社説)偽情報対策 行政の介入は最小限に
インターネット上で拡散される偽・誤情報への対応を検討してきた総務省の有識者会議が、提言案をまとめた。焦点になったのは、行政機関の関与の度合いだ。偽情報は、社会生活に混乱をもたらしたり、選挙に影響を与え民主主義を脅かしたりすることが世界的に問題視されている。偽情報は、SNSや動画投稿サービス上で拡散しやすいが、運営するプラットフォーム(PF)事業者への規制には、表現の自由との緊張関係が伴う。
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