家計の消費意欲「改善足踏み」 内閣府調査、定額減税の効果は限定的
内閣府が31日に公表した7月の消費動向調査で、家計の消費への意欲を示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)が前月より0.3ポイント高い36.7となり、2カ月連続で改善した。だが内閣府は、変化の幅が小さく、前月に始まった定額減税の効果が限定的だったことも踏まえて、基調判断を「改善に足踏みがみられる」のまま据え置いた。
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