盗撮行為で逮捕された郵便局員だった男性が、被害者と示談が成立したのに懲戒解雇されたのは不当などとして日本郵便に対し、地位確認などを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(山田亜湖裁判官)は8日、「相当性を欠き、懲戒権を乱用した」として解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。判決によると、男性は昨年7月、通勤途中に電車内で女性のスカート内を撮影しようとして愛知県迷惑防止条例違反で逮捕され、翌日釈放された。

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