政府が「地方創生」を打ち出してから10年に合わせ、共同通信社は全国の都道府県知事、市区町村長に人口減少に関するアンケートを実施した。過去最低となった2023(令和5)年の全国の合計特殊出生率1・20について、政府が「少子化傾向を反転させるラストチャンス」と位置付ける2030年までに改善すると思うかとの問いに対し、内堀雅雄知事と福島県内59市町村長の83・3%に当たる50人が「思わない」と答えた。

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