告発職員処分は「適当」 県に助言の弁護士を尋問―兵庫県議会百条委
兵庫県議会の調査特別委員会(百条委員会)は5日、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを文書で告発した職員=7月に死亡=が、公益通報の保護対象とならずに処分を受けたことを巡り、県に法的な助言をした藤原正広弁護士に証人尋問をした。藤原弁護士は「(文書の)真実相当性が認められないので、不利益取り扱いは禁止されない。
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