兵庫知事問題で注目の公益通報制度、「犯人捜し」禁止も通報者守れず…消費者庁は罰則新設を検討 神社本庁職員の男性「自分の時と同じ」
※2024/09/18 09:47
読売新聞
兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で注目が集まる公益通報制度について、消費者庁の有識者検討会で見直しに向けた議論が進んでいる。制度は、通報者への不利益な扱いや「犯人捜し」を禁じているが、趣旨に反しかねない事例が後を絶たない。現行では違反しても罰則がなく、どのようにして通報者を保護するかが議論の焦点となっている。