※2024/09/18 07:20
読売新聞
自民党総裁選(27日投開票)を巡り、高市経済安全保障相が、自民党総裁選挙管理委員会が禁止した政策パンフレットを郵送したことを巡り、自民執行部は17日、口頭注意に加え、新たな対応が必要だとの認識を確認した。関係者によると、岸田首相(党総裁)と森山総務会長、渡海政調会長、小渕優子選挙対策委員長が党本部で対応を協議した結果、高市氏に対して「 毅然きぜん とした対応が必要だ」との考えで一致し、逢沢一郎・選管委員長に検討を要請した。

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