自治体に移住相談が最多40万件 23年度、助成金の充実で
総務省は22日、全国の自治体が2023年度に受け付けた移住相談が40万8435件だったと発表した。22年度より約3万8千件多く、調査を開始した15年度以降、最多を更新。相談イベントの増加や、国や自治体による移住助成金の充実が背景にあるとみている。都道府県別では、宮崎が前年度の約2.6倍となる2万2548件で最多。
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