公立学校教員の処遇改善を巡り、文部科学省と財務省が令和7年度予算編成で対立している。文科省は条件なしの給与増を求め、財務省は働き方改革にまず取り組むべきだとする姿勢だ。処遇改善という「目的」では両省は一致しているが、その「方法」の違いから溝が深まり、妥協点が見いだせない状況が続いている。一律支給に財務省が難色
対立の発端は、残業代の代わりに、基本給の4%が一律支給されている「教職調整額」だ。

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