17日の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事をめぐり、PR会社への金銭の支払いが、選挙運動者への金銭の供与を禁じた公職選挙法に抵触する可能性が指摘されていることについて、斎藤知事の代理人弁護士は取材に対し、「(PR会社とは)口頭契約で、契約書として、書面は存在していない」と説明しました。選挙戦では斎藤知事に対してネット上で支援の輪が広がり、再選を後押ししたとされる一方、兵庫県内のPR会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。

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