産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬、主要企業111社を対象にアンケートを実施した。外国人労働者の受け入れを巡っては、半数が「拡大すべきだ」と回答。拡大に反対する意見はなかった。企業が労働力不足に悩み、高い技能の人材確保に腐心していることがうかがえる。ただ、回答の中には「無秩序な受け入れ拡大は非熟練労働における賃上げの抑制や、文化的摩擦などの副作用を引き起こしかねない」といった慎重な意見もあった。

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