沖縄県の米事務所、開設当時の県幹部ら「株式会社」知らず…委託業者に「丸投げ」で確認怠る
沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、2015年の開設当時の県担当幹部と現地駐在の事務所長が、いずれも法人形態を「株式会社」と認識していなかったことがわかった。県は昨年10月に県議会の指摘で把握。駐在職員の「兼職状態」や経営状況の未報告といった違法状態が約9年間も見過ごされた要因になったとみられる。
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沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、2015年の開設当時の県担当幹部と現地駐在の事務所長が、いずれも法人形態を「株式会社」と認識していなかったことがわかった。県は昨年10月に県議会の指摘で把握。駐在職員の「兼職状態」や経営状況の未報告といった違法状態が約9年間も見過ごされた要因になったとみられる。
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